消費者庁「アフィリエイト広告等に関する検討会」審議開始（6/10～）
消費者庁において「アフェリエイト公告等に関する検討会」による審議が開始されております。
同検討会では、「関係者から実態や課題について聴取してアフィリエイト広告の状況及び課題を明らかにし、不当表示が生じない健全な広告の実施に向けた対応方策」を検討し、関係者からのヒアリングを行い、論点整理を行った上で、令和３年中を目処に一定の結論をだす予定とのことです。
『アフェリエイト広告等に関する検討会」概要
開催の趣旨
近年、インターネット上の広告手法の多様化・高度化等に伴い、アフィリエイト・プログラムを利用した成果報酬型の広告（以下「アフィリエイト広告」という。）が多く見られる。
景品表示法においては、商品等の供給主体が消費者に対して不当表示を行った場合に同法上の措置がされる。アフィリエイト広告において、広告主は一般に供給主体であるが、広告主ではないアフィリエイターが表示物を作成・掲載するため、広告主による表示物の管理が行き届きにくいという特性や、アフィリエイターが成果報酬を求めて虚偽誇大広告を行うインセンティブが働きやすいという特性があり、また、消費者にとっては、アフィリエイト広告であるか否かが外見上判別できない場合もあるため、不当表示が行われるおそれが懸念される。
こうした観点から、消費者庁では、アフィリエイト広告等について実態調査を実施しているところである。この実態調査と並行し、さらに関係者から実態や課題について聴取してアフィリエイト広告の状況及び課題を明らかにし、不当表示が生じない健全な広告の実施に向けた対応方策を検討するため、「アフィリエイト広告等に関する検討会」（以下「検討会」という。）を開催し、関係者からのヒアリングを行い論点の整理等を行った上で、令和３年中を目途に一定の結論を得る。（同検討会資料１より引用）
主な検討事項
①景品表示法の適用等に関する考え方
②不当表示の未然防止等のための取組
委員等名簿
(委員)
・池本 誠司 弁護士
・岩本 諭 佐賀大学経済学部経済法学科教授
・笠井 北斗 一般社団法人日本アフィリエイト協議会代表理事
・河端 伸一郎 日本アフィリエイト・サービス協会会長
・佐藤 吾郎 岡山大学大学院法務研究科教授
・白石 忠志 東京大学大学院法学政治学研究科教授
・中川 丈久(座長) 神戸大学大学院法学研究科教授
・増田 悦子 公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長
・万場 徹 公益社団法人日本通信販売協会専務理事
・森田 満樹 一般社団法人Food Communication Compass代表
・柳田 桂子 一般社団法人日本インタラクティブ広告協会事務局長
(オブザーバー)
・警察庁
・独立行政法人国民生活センター
・東京都
(事務局)
・消費者庁表示対策課
最後に
広告法務Naviでも、同検討会の動向を注視したいと思います。
下記ページにて、アフェリエイト検討委員会の議論を追っていますので、ご参考にしてください。